JRや鉄道各社のダイヤ改正で、地元自治体が「待った」をかけた実例が、2024年3月のJR京葉線以外にも、多数あったことが、共同通信のアンケートで判明したという。
規模的には17の都道府県で住民の通勤通学や観光面などで「懸念通り、または懸念以上のマイナスの影響」を経験したという。
京葉線の場合は、自治体が先手を打ったが、利用者や経済団体も同調したことで、JR東日本も手直しを行い、現在も調整が進んでいるようだ。
地元との丁寧な事前協議や説明が課題となることが浮き彫りになり、鉄道各社には丁寧なダイヤ改正が求められる。
